介護
健康寿命は介護など他人に頼らずに生活できる期間を表しています。
厚生労働省の2016年度調査では男性は72.14歳、女性は74.79歳となっています。
また、平均寿命から健康寿命を引いた期間を延命期間といい、男性は81.1-72.14＝8.96年、女性87.1-74.79＝12.31年になります。
男性は72歳からの約9年間、女性は75歳からの約12年間、エンディングを迎えるまでの期間に日常生活に制限のある生活を想定しなければなりません。
当協会では高齢者ご本人やご家族に対し、健康なうちに、「介護が必要になったときにどこで介護をうけるのか」また「日常生活がひとりでできなくなったときに、どこに住むか」。自分はどうしたいのかという住まいに関する優先順位を考え、適応する施設を調べ、金銭的なめどを立てることをお勧めしています。
また、公的介護サービスについても把握し、ご家族にも負担が少ない、最も自分が望む生活ができるように準備をすることを中心としたご相談に応じています。
終末期医療
毎年65 歳以上の方が100 万人以上死亡しますが、この内の８割近い方が病院で亡くなります。この病院ではかつて広く延命治療が行われてきました。
延命治療は、一般に、回復の見込みがなく、死期が迫っている終末期の患者への生命維持のために行う人工呼吸器の装着、心臓マッサージや昇圧剤投与による心肺機能の維持、水分や栄養の点滴など医療行為を言います。
延命治療を行った場合、患者はその間余計に苦しむ場合もあり、患者本人に意識がない状態でもただ延命されている状況を見て家族が苦痛を感じることもあります。
最近でも延命治療は行われていますが、尊厳死や医療費削減の問題から見直される傾向にあります。
ターミナルケア、尊厳死、安楽死、平穏死など、最期を自分らしく迎えるためには、知らなければならないことがあります。
苦痛を長引かせないことを主眼に、人為的に死なせるのが安楽死。薬物を使うなどして死期を早めるものを積極的安楽死、積極的な治療の中止によるものを消極的安楽死と呼ぶこともあります。
尊厳死は患者の意思に基づいた死期の決定で、日本尊厳死協会などは患者の意思による延命治療の中止を尊厳死と呼んでいます。
ターミナルケアも含め、いずれも重い病気で回復の見込みがないならば、本人の以前からの意思、本人の現在の意思、家族が本人の症状をみて本人の意思（憶測の域）で、延命治療を行わずに終末を迎えようとすることです。
しかしながら、法律上犯罪として扱われてしまう場合や、本人の意思が明確な場合、自殺として保険金の受取等でのトラブルを招くことがあります。
当協会では、中立の立場として、本人の意思をメッセージノートに記し、法律を犯すことなく、本人の意思を尊重するように努力することが大切であり、どのような理由があろうとも、日本の法律の中で医師や看護師のアドバイスを受けながら、判断してもらいたいと願っています。
葬儀・墓・遺品整理
当協会の会員には、葬儀業者、墓石業者、遺品整理業者などエンディングに関連している方も多くいますので、このようなエンディング関連の情報提供もできます。